2019-03-25 第198回国会 参議院 予算委員会 第13号
平成の時代に入って、金大中大統領、盧武鉉大統領、李明博大統領を経て朴槿恵政権の間、我が国との関係で未来志向で行きましょうよということが示されて、極めて良好な日韓関係であったんでありますが、現在の文在寅大統領、平成二十九年、大統領になりましたが、政権が替わるや否や、もう最近ではこれ未来志向が一気に冷え込んで、むしろ敵対さえにじますような、表現するような最悪な状態になっておって、我が国の国民の国民感情にも
平成の時代に入って、金大中大統領、盧武鉉大統領、李明博大統領を経て朴槿恵政権の間、我が国との関係で未来志向で行きましょうよということが示されて、極めて良好な日韓関係であったんでありますが、現在の文在寅大統領、平成二十九年、大統領になりましたが、政権が替わるや否や、もう最近ではこれ未来志向が一気に冷え込んで、むしろ敵対さえにじますような、表現するような最悪な状態になっておって、我が国の国民の国民感情にも
○玉木委員 ぜひ、それは運用指針とかいろいろなことで必ず市町村をかますようにしてください。本当に、災害が起こったときに一番最初に動くのは市町村ですから、そこがちゃんとデータを持っていることというのは大事だと思いますので、ここは強くお願いしたいと思います。 最後に大臣にお伺いしますが、和牛の精液の海外への持ち出しについては、この間、いろいろな問題になっています。
まあそういう心配があるんですが、大臣に、先ほど田村智子さんがそのようなことはないという確認を取っていますが、この協議会において国の基準に従わせるような、都道府県によって、都道府県の力によって、そのほかの地方自治体に対して国の基準に従わすようなことはないと、もう一度明確に言っていただけると助かります。ありがとうございます。
骨太方針までと言いましたけれども、本当はこの予算の審議に間に合わすように出してもらいたいんですよ。それがなければこの審議はできませんよ。だって、今我々が議論しているこの予算案が将来の子供たちの世代に、二〇二五年、二七年以降どういう影響を与えるか、責任持てないから。そういう議論を政治家同士でやりましょうよ。これは提案したいと思います。 もう一つ……（茂木国務大臣「一つ訂正。
ぜひこれは、私がここでかわりに宣伝しておきますけれども、本当にいいなと思っているので、だからこそ本当に正確に、将来にわたって不安を呼び起こさすようなことがないようにやはりしていっていただきたいなということなんです。
○国務大臣（塩崎恭久君） 私どもはたばこを吸うなということを申し上げるんではなくて、例えば妊婦、子供さん、がんの患者の皆さん、そしてまた外国から来られる受動喫煙禁止には慣れ切っていらっしゃる方々、こういう方々に意に反して吸わすようなことがないようにしようと、こういうことでありまして、平成十五年に努力義務として健康増進法で対策を、努力義務を課してきたわけでありますけれども、やはり受動喫煙の害は何も変わらないということで
さらに、土地の貸付契約の中で埋設物を対策するといったときに、仮に土地の利用計画の変更などが出てくれば、さらに国から承認の手続が要るということで大変時間がかかる手続でございまして、一年後の開校予定ということを森友学園は考えまして、まさに、早期に学校を整備し開校するため、みずから土地を購入して、埋設物の撤去及び建設工事を実施して、開校予定に間に合わすようにしたというふうに承知してございます。
そうした実態にしっかりと向き合っていただかないと、通信傍受は非常に厳格な要件を設けてきちっとやっているんです、最後に記録を提出して見られるようになっているからスポットもちゃんとやるんです、絶対に我々はスポットをすっ飛ばすような違法な通信傍受はしない、そう言ってきてもらっているんですけれども、原記録の閲覧実績が、このように記録のチェックというところで大変疑わしい。
二月の予算委員会で私が言ったのは、ハンディを背負っている地域に対して、攻めの農業は、ある程度のげたを履かすような支援策があっていいだろう、ほかの県とは違うだろうという話をさせていただいて、その予算委員会では質疑が深掘りできませんでしたから、その後、担当者を私の部屋に派遣していただいていろいろ意見交換しました。
本来であれば、もう一切こういうような、公共事業だけじゃないかもしれませんけれども、そういう分野へは本当はもう参入できないぐらいの信頼を揺らがすようなことを起こしているわけですから、是非これはもう、こういうことがいろんな理由があるにせよ起きるということは、何らかの問題が必ずその社内体制にあると思いますので、是非これは国交省としても、この会社はもちろんですけれども、他の会社においてもこういうことが起きないような
これは、私は、決してこの特定の問題だけではなくて、本当に幅広く言えば、日本の言ってきたことというのは本当に大丈夫だったのかというような、日本そのものの技術力の信頼を揺らがすようなことにもつながりかねないと心配をしているところでございます。
日本人は生真面目なので、この法律をつくるときに、何か打って出るような、少しはったりをかますような、そういう法律のつくりというのをしないんですけれども、その結果として、これは論理的に考えると、先ほど言ったように、沖縄トラフのところと中間線のところの間に線が引かれるようなことになってしまえば、日本の貴重な海底資源が損なわれることになると思うんですよね。
ラグビーワールドカップは世界三大大会の一つということで大変注目を浴びている、世界的にはですね、ものですが、我が国は残念ながらまだそこまでのメジャーなイメージはありませんが、しかし、初めて二〇一九年、我が国でラグビーワールドカップを開催することになったわけでございますし、御指摘のように、今回の国立競技場の建て替えは、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックではなくて、この二〇一九年のラグビーワールドカップに間に合わすように
ですので、是非ともそういう借金を背負わすような形ではない、先ほどおっしゃられたような柔軟な対応というのを是非求めたいですし、この学生の一命を取り留めた大島にいる祖母の方は、孫の学費を支えようと娘はこの春から雑貨店の店主に頼みアルバイトから正社員にしてもらって頑張っていたところだ、孫が災害のために勉学の道を諦めずに済むことが娘の願いだと思うとおっしゃっていました。
私も直観的に申し上げますが、恐らく、国民総背番号制度を導入するというのは、かつては内閣一つ吹っ飛ばすような大きな仕事でしたよね。それの政治的な重みに照らして、なかなか具体化しなかった。 私、こういうことを言うとよくたたかれるんですよ、インターネット等で。しかし、あえて申し上げますが、これを最初に法案化したのは前政権です。昨年の二月。
一方で、今お話のありました放水銃、それからＬＲＡＤというんですが、長距離音響発生装置、ピンポイントで長距離に大音響を届かすような装置がございます。
特定の団体と関係を疑わすようなことは一線を画してしっかりとやらなければならない。神本政務官は日教組の組織内候補じゃないですか。今の話とちょっと違うんじゃないですか。 まあそれは後にするとして、野田総理、財務大臣当時に脱税企業に購入してもらったパーティー券八十万円分、つい先日は逮捕された社長からの献金百五十二万円分をそれぞれ返還しておりますね。これはどのような理由で返還したのか、お答えください。
それを今度、共同法人みたいに大きくして、まだ住基コードがあるのに、また新しいカードをそこに振らすような権限を与えて、五千億みたいなシステム予算を突っ込むというようなことは、まかり間違ってもおやりになりませんよね、大臣。
つまり、労働基本権を付与して協議をしない限り、その種の、つまり、憲法上の権利を制約するための代償措置を吹っ飛ばすようなことができないということは、かねがね私は申し上げているわけでありますから、そのような議論になった可能性はありますけれども、ただ、そのときに古賀さんが来られたのが、今、浅尾さんが言われたような、人事院勧告問題が中心、あるいは人事院勧告問題で来られたかどうか、全く記憶がありません。
私たちも、Ｊアラートの問題であるとか、即新たなＩＣＴ時代に即応した避難、あるいは情報の共有の在り方について再検討を行わすように省内に指示をしたところでございまして、ＮＨＫにおかれましても、やはり不断に様々な情報発信の在り方について見直す、あるいは議論を深めていくということが期待をされると、このように考えております。
こういった、国民に疑念を抱かすような、こういう行動を元大臣はやるべきではない。 まさにＮＨＫは、その報道の観点は国民の視点であり、そして国民がスポンサーであるというそういう強い信念を持って、そして報道を今後続けていただきたいし、また、もしちょっとした方向がずれて、今回の小沢さんの秘書報道のように、少し間違いがあったなというふうなことを素直に認めるときには素直に謝罪をする放送等をしていただきたい。